共有名義 片方 死亡 手続き

相続登記の委任状とは、被相続人の不動産の名義を引き継ぐ手続きを、司法書士や親族などに任せるための書類です。委任状を作成し相続登記申請書に添付することで、代理人が相続登記を申請できるようになります。 相続登記で委任状が必要になるのはどんなケースかを確認していきたいと思います。不動産を共有名義にする場合共有名義にする...

相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得相続を開始した際に行う各種手続きでは、相続人確定のために、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要となるため取得には時間を要する場合があります。そのため、早めに取り掛かる必要があります。

相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。 ■必要書類相続登記の際には以下のような書類が必要となります。出生から死亡までを記載した戸籍謄本（被相続人）／戸籍謄本（相続人全員）／住民票（登記名義...

相続の際には、様々な手続きが必要となります。そして、その中には期限があったり正当な手続きを経ないと無効となってしまうものがある点に注意が必要です。 ■相続人の確定相続を開始した際に行う各種手続きでは、まず相続人を確定する必要があり、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要...

このことから、被相続人が死亡したという事実と、自身が相続人となり土地の新しい所有者となるという事実、これら2つの事実を知った時点から、3年以内に登記を行う必要があります。 ・相続人申告登記制度の設立相続人申告登記制度は、相続手続きの負担を軽減することを目的に設立された制度です。具体的には、相続人が、登記名義人の法...

銀行口座や不動産の名義を変更する場合には、遺産分割協議の内容を記した「遺産分割協議書」が必要であるため、連絡が取れない相続人の所在を突き止めなければ、相続の手続きをすることができないのです。ここでは、そのような連絡が取れない相続人がいる場合の対処法についてご紹介します。戸籍や住民票の追跡を専門家に依頼する連絡のつ...

したがって、相続人が「被相続人が死亡した事実」と「自分が相続人として新たに土地の所有者となった事実」この2つの事実を知ったときから3年以内に登記をする必要があります。相続人申告登録制度の創設について相続人申告登記制度は、相続手続きの負担を軽減するために設けられる制度です。具体的には、相続人が登記名義人の法定相続人...

父や母など家族の財産を相続した際、その財産を共有名義にするという選択肢が考えられます。しかし、共有名義にするとトラブルに発展する可能性が高まるといった注意点が存在します。ここでは、不動産を共有名義にする場合に注意すべきポイントをご紹介します。共有名義とは？共有名義とは、不動産の所有者が複数いる状態のことです。つま...

相続登記とは、不動産を所有していた人が亡くなった場合、不動産の名義を相続人の名義へと変更する手続きのことです。相続登記は、2024年4月1日から義務化されます。義務化により、不動産の相続人は、3年以内に相続登記の申請を行わなければならず、申請を怠ると10万円以下の過料が科されます。しかし、遺産分割協議が3年以内に...

不動産に関する契約書には様々なものがありますが、その内容には登記など公的な登録を伴うものも多く、こうした手続きの怠りはトラブルを招きうるため、確実に行うことが重要です。 横山司法書士事務所は、東京都渋谷区を中心として世田谷区、新宿区、杉並区など東京都にお住まいの方や、神奈川県、千葉県、埼玉県など関東地方にお住まい...

このパートナーは、M＆Aの専門家であることが主であり、時には実際の手続きを補助することもあります。 ・基本合意契約書基本合意契約書とは、譲渡企業及び譲受企業の双方がM＆Aの諸条件に関する合意事項を確認するために締結する契約書をいいます。具体的な諸条件としては、取引形態や譲受価格、今後のスケジュールなどがあげられま...

離婚などに伴い財産の清算として不動産を財産分与した場合には、所有権移転手続きをすることが必要です。財産分与による所有権移転手続きの必要書類や流れについて以下にご紹介します。 ■必要書類財産分与による所有権移転手続きの場合には、離婚の仕方によって必要書類が異なります。まず、協議離婚の場合には、以下の書類が必要となり...

抵当権抹消登記手続きとは、金融機関が設定した抵当権を抹消する手続きのことをいいます。抵当権抹消登記手続きが必要となる場合としては、①住宅ローンを完済したとき、②不動産を相続するとき、③不動産を売却するとき、といった場合があげられます。抵当権抹消の為に必要となる書類は、主に以下のようなものがあげられます。 〇登記済...

不動産売買に伴い、土地や建物の所有者が変わる際に必要となる不動産登記手続きを、「所有権移転手続き」といいます。不動産売買に伴う所有権移転手続きの申請先や申請方法、必要書類について、以下にご紹介します。 ■所有権移転登記の申請方法とは所有権移転登記は、自宅など不動産の売買や贈与があった際に、その不動産の所在地を管轄...

■必要な手続き相続放棄には以下の書類が必要になります。相続放棄申述書／住民票の除票（被相続人）／戸籍謄本（相続放棄する人）これらの書類は、誰が放棄するのかによって異なります。具体的には、被相続人の配偶者が相続放棄をする場合や、子どもが放棄する場合、直系尊属が放棄する場合などで上記の書類に加えていくつかの書類が必要...

このほか、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場合には委任状も必要となります。この贈与の際には贈与税が発生します。しかし、暦年贈与を行うことでそれらの費用を少なく抑えることができます。 ■暦年贈与暦年贈与とは、基礎控除枠を利用して贈与税が課税されないように、生前遺贈を行うことをいいます。通常、贈与を行っ...

そのため、不動産登記はその申請は任意となっていますが登記申請手続きを行うことをおすすめします。 生前贈与を受けた際には、不動産名義変更手続きを行います。この際の必要書類は以下の通りです。当該不動産の登記識別情報／登記原因証明情報（契約書など）／譲渡人の印鑑証明書／譲受人の住民票このほかに、登記申請手続きを司法書士...

解散登記後に清算手続きが全て終了したのちには、清算人は決算報告書をつくります。そして、株主総会で承認を得ることによって清算完了となります。この際に、清算結了登記を申請します。必要な書類は以下の通りです。登記申請書／株主総会議事録・株主リスト／決算報告書これに加えて、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場...

このほか、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任した場合には委任状も必要となります。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から、有限から株式への移行登記をはじめとした商業登記に関するご相談を承っております。その他にも相続登記や不動産登記、契約書の作...

■手続きと必要書類管轄外移転も管轄内移転もそれぞれ、登記申請の際の必要書類を移転前の本店所在地を管轄する法務局に提出します。管轄にかかわらず必要となる書類はそれぞれ以下の通りです。登記申請書／株主総会議事録・株主リスト（定款に記載される住所を変更する場合）／株主総会議事録又は株主リスト／委任状（司法書士などの第三...

■手続きや必要書類商号・目的変更登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局に行います。その際には、商号や目的の変更決議を行った株主総会議事録、株主リスト、そして登記申請を司法書士などの代理人に委任する場合には委任状が必要となります。加えて、商号変更の際に届出をしている印鑑の変更を行う場合には印鑑届書と代表取締...

このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。このような様々な書類が必要となりますが、会社の形態や設立方法によっても異なる部分がありますので、注意が必要です。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様か...

株式会社などの法人を設立する際には、様々な手続きが必要となります。そのうちの1つに、法人登記が存在します。法人登記の手続きでは、登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立における登記申請書の書き方についてご紹介します。 登記申請書の主な項目は、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額、登録...

そのような際は、所有権移転登記という手続きを行わなければなりません。移転登記を行わないと、所有者が自分であることが証明できません。そのため、第三者に不動産の所有権を主張することができず、不動産の所有をめぐるトラブルに発展する危険性が高まります。このことから、不動産の売買や相続といった場合に備えて、所有権移転登記に...

■役員変更登記の手続き変更登記は、申請書と必要書類を法務局に提出することで行います。その必要書類は以下の通りです。 （役員が就任する場合）定款役員を選任した株主総会の議事録株主リスト就任承諾書と誓約書議長の印鑑証明書 （役員が辞任する場合）辞任届 ■費用役員変更登記を行う場合には、登録免許税を納める必要があります...

代表的なものは以上になりますが、ご紹介したように相続財産の種類によって手続きは大きく異なります。ご自身で調査を進めることも可能ですが、全てを把握するのには大幅な負担がかかります。 これらの相続財産の調査を弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合には、迅速にかつ正確に相続財産を調査することができます。また、かかる...

そして、その変化の一つとして会社の資本金を変更することが挙げられ、変更に当たっては登記手続きが必要となります。そこで、以下では資本金の変更登記が必要となるケースや、変更登記を行う申請期限等についてご説明いたします。資本金の変更登記が必要となるケースとは？資本金の額については、会社の目的や商号、所在地等に並び、会社...

相続登記とは、不動産を相続した際に、不動産の権利関係の変動について第三者に公示する手続きをいいます。また、遺産分割協議書とは、財産の相続のしかたについて相続人全員で話し合った結果を記録した文書をいいます。以下では、相続登記を行うに際し、遺産分割協議書が必要となるケースや、その場合の遺産分割協議書の書き方等について...

すなわち、必要書類が手元にないなど手続き上の理由で登記が遅れてしまったとしても、仮に不動産が第三者と売買され、その第三者が先に登記を備えてしまった場合、登記が遅れた自分は第三者に対して不動産の所有を主張することができなくなってしまうのです。こうしたケースへの対策として、不動産の仮登記という制度が存在しています。

しかし、建物滅失登記がどういう手続きなのかわからない人もいるでしょう。 この記事では、建物滅失登記について解説します。建物滅失登記の概要、手続きの流れや必要書類などをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。建物滅失登記とは建物滅失登記とは、建物を解体工事や自然災害などによって滅失したときに申請する登記のことです...

この記事では、遺産分割協議の期限と、手続きを早めに行った方がいい理由を解説します。遺産分割協議の期限はない遺産分割協議には、法律上の期限が定められていません。相続開始後、何年経過していても、遺産分割協議を行うことが可能です。 しかし、遺産分割協議は早めに行った方がいいといえます。相続に関わる他の手続きには期限があ...

実は、まだ大事な手続きが残っています。本記事では住宅ローン完済後に必要な登記手続きについて、分かりやすく解説します。住宅ローン完済後の登記手続き|抵当権の抹消とは住宅ローンを完済したあと、重要な手続きとして抵当権の抹消があります。抵当権は、金融機関がローンの返済を確実にするため、不動産を担保に設定する権利のことで...

資本金を増やす（増資）場合には、増資手続きだけでなく、登記の変更手続きも必要です。本記事では増資登記の手続きについて詳しく解説します。増資登記手続きの手順増資登記手続きの手順について確認していきましょう。手順1.株主総会で募集事項を決議する際に、まず株主総会を開催し募集株式に関する重要な事項を決定します。主な決定...

しかし、手続きが複雑になりやすく、必要な書類も多く存在します。この記事では、合併時に必要な登記手続きを解説します。会社の合併とは？合併には2種類あり、それぞれ異なる登記手続きが必要です。吸収合併 吸収合併とは、2つ以上の既存の会社が統合し、1つの会社になることです。統合後に消滅する会社は消滅会社、統合後も存続する...

対象となる手続き対象は不動産所有者の住所移転や婚姻や離婚などを原因とした氏名変更、住所変更です。これまでは任意だった変更登記が、今後は義務となります。変更発生から申請までの期限 変更が発生した日から2年以内に、法務局へ変更登記を申請する必要があります。変更登記義務化の施行日以前の住所や氏名の変更も義務化の対象で、...