契約書の作成 必要

M＆Aを行う際には、様々な契約書を交わす必要があります。それぞれについて、以下にご紹介します。 ・秘密保持契約書秘密保持契約書とは、相手方から開示を受けて知りえた営業上または技術上、業務上の一切の秘密情報の目的外使用や、第三者に開示することを禁止する契約の書類をいい、これにより自身や相手方に秘密保持義務が生じるた...

建物表題変更登記とは、リフォームなどに伴って建物の形や大きさ、種類などに変化が生じた場合に必要となる登記をいいます。建物表題変更登記を申請するにあたっては、以下の書類が必要となります。 ・建築確認通知書・工事業者の改築工事証明・資格証明書、印鑑証明書（名義人が法人の場合）・建物図面、委任状 ■建物区分登記とは建物...

離婚などに伴い財産の清算として不動産を財産分与した場合には、所有権移転手続きをすることが必要です。財産分与による所有権移転手続きの必要書類や流れについて以下にご紹介します。 ■必要書類財産分与による所有権移転手続きの場合には、離婚の仕方によって必要書類が異なります。まず、協議離婚の場合には、以下の書類が必要となり...

抵当権抹消登記手続きが必要となる場合としては、①住宅ローンを完済したとき、②不動産を相続するとき、③不動産を売却するとき、といった場合があげられます。抵当権抹消の為に必要となる書類は、主に以下のようなものがあげられます。 〇登記済証または登記識別情報〇登記原因証明情報（抵当権解除証書）〇委任状（代理権限証明情報）...

建物を新築した際には、建物表題登記と所有権保存登記の2種類を行う必要があります。それぞれについて、以下にご紹介します。 〇建物表題登記建物表題登記とは、いまだ登記のなされていない建物の存在や企画を公的に登録することをいいます。登記内容としては、建物の「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などがあげられ、建...

不動産売買に伴い、土地や建物の所有者が変わる際に必要となる不動産登記手続きを、「所有権移転手続き」といいます。不動産売買に伴う所有権移転手続きの申請先や申請方法、必要書類について、以下にご紹介します。 ■所有権移転登記の申請方法とは所有権移転登記は、自宅など不動産の売買や贈与があった際に、その不動産の所在地を管轄...

■必要な手続き相続放棄には以下の書類が必要になります。相続放棄申述書／住民票の除票（被相続人）／戸籍謄本（相続放棄する人）これらの書類は、誰が放棄するのかによって異なります。具体的には、被相続人の配偶者が相続放棄をする場合や、子どもが放棄する場合、直系尊属が放棄する場合などで上記の書類に加えていくつかの書類が必要...

相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得相続を開始した際に行う各種手続きでは、相続人確定のために、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要となるため取得には時間を要する場合があります。そのため、早めに取り掛かる必要があります。

生前贈与は、財産を保有者が生きている間に贈与することをいい、これは契約行為のため、当事者の意思能力を必要とします。つまり、認知症等になってから贈与契約を結ぶことは難しくなるため、生前贈与は贈与者が健康なうちに行うことが大切です。 ■登記申請の必要書類生前贈与の際には、贈与を登記原因として当該不動産の登記名義の変更...

相続の際には、様々な手続きが必要となります。そして、その中には期限があったり正当な手続きを経ないと無効となってしまうものがある点に注意が必要です。 ■相続人の確定相続を開始した際に行う各種手続きでは、まず相続人を確定する必要があり、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要...

解散登記に必要な書類は以下の通りです。登記申請書／定款／株主総会議事録・株主リスト／清算人選任の就任承諾書／印鑑届出書／清算人の印鑑証明書また、これらの登記の際には、それぞれ登録免許税を納める必要があります。解散登記には30,000円、清算人選任登記には9,000円の合計39,000円がかかります。 ■清算結了登...

この移行の際には、特例有限会社の解散と株式会社の設立登記を行う必要があります。さらに、株式会社に会社を変更する場合には商号に「株式会社」を用いる必要があるため、商号変更のための定款変更を行うことも必要です。 ■解散と設立登記の必要書類この特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記は、同時に行います。この時に必要な...

そして、本店移転登記を行う場合には、移転先の住所を管轄する法務局を調べる必要があります。これによって、移転先の住所にある法務局が従前の会社所在地を管轄する法務局と同じであれば管轄内移転、それ以外の法務局であれば管轄外移転と区別できます。管轄の違いによって、必要になる登録免許税がそれぞれ異なります。管轄内移転の場合...

■手続きや必要書類商号・目的変更登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局に行います。その際には、商号や目的の変更決議を行った株主総会議事録、株主リスト、そして登記申請を司法書士などの代理人に委任する場合には委任状が必要となります。加えて、商号変更の際に届出をしている印鑑の変更を行う場合には印鑑届書と代表取締...

■設立登記の手順と必要書類会社設立登記は、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。その際には、以下のように多くの書類が必要となります。定款／申請書／発起人の同意書／各役職の就任承諾書／代表取締役の印鑑証明書／取締役・監査役の本人確認証明書／設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書とその附属書類／払い込みを証...

商業登記、相続・相続登記や、不動産登記、契約書の作成とチェックなどでお困りの方は、お気軽に横山司法書士事務所までご相談ください。

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上記の契約書はそれぞれ多種多様なものであり、適用される場面も様々ですが、契約書の作成やチェックにおいていずれにおいても重要なことはご自身に不利な条項が記載されていないか、という点です。不利な条項を事前に防ぐことができるよう、しっかりと契約書を読み込むとともに、対象の契約書に関連した他の契約書と整合しているかといっ...

■必要書類相続登記の際には以下のような書類が必要となります。出生から死亡までを記載した戸籍謄本（被相続人）／戸籍謄本（相続人全員）／住民票（登記名義人になる人）／住民票の除票（被相続人）／登記識別情報このほか、法定相続以外の遺言書に基づいた相続の場合には遺言書、遺産分割協議を行って相続を行う場合には遺産分割協議書...

この生前贈与は、契約行為であるため、当事者の意思能力を必要とします。つまり、認知症等になってから贈与契約を結ぶことは難しくなるため、生前贈与は贈与者が健康なうちに行うことが大切です。 ■相続税対策としての生前贈与通常、亡くなった際に財産を分けると相続税が発生します。しかし、贈与を行うことで相続する財産や相続税のか...