株式会社 設立登記 申請書

しかし、管轄外移転の場合には「本店移転登記申請書」を移転先の法務局にも提出しなければならない関係で、登録免許税は60,000円となります。 ■手続きと必要書類管轄外移転も管轄内移転もそれぞれ、登記申請の際の必要書類を移転前の本店所在地を管轄する法務局に提出します。管轄にかかわらず必要となる書類はそれぞれ以下の通り...

会社設立登記とは、商業登記の一種です。この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金などを登記簿に記載し一般に公示する制度です。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。原則、その登記申請の期限は変更が生じてから2週間以内とされています。この...

株式会社などの法人を設立する際には、様々な手続きが必要となります。そのうちの1つに、法人登記が存在します。法人登記の手続きでは、登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立における登記申請書の書き方についてご紹介します。 登記申請書の主な項目は、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額、登録...

・建築確認申請書と確認済証・工事完了引き渡し証明書・工事人の資格証明書・工事人の印鑑証明書・検査済証上記書類は工事人から受け取る書類であり、建物区分登記に必ず必要です。・請負契約書または工事代金領収書・住民票上記書類はご自身で用意していただく書類であり、建物区分登記に必ず必要です。 その他、場合によっては以下のよ...

〇抵当権抹消登記申請書〇登記事項証明書 こうした必要書類に基づき、管轄の法務局を特定してから抵当権の抹消登記申請書を作成し、法務局に抵当権抹消登記の申請を行い、登記完了証を受け取ることにより、抵当権抹消登記手続きは完了します。期限がある中で複雑な手続きゆえ、スピーディに手続きを進めるためにも、手続きについて少しで...

・建築確認申請書と確認済証・工事完了引渡証明書・工事人の資格証明書・工事人の印鑑証明書・検査済証上記書類は工事人から受け取る書類であり、建物表題登記に必ず必要です。・請負契約書又は工事代金領収書・住民票上記書類は地震で用意する書類であり、建物表題登記に必ず必要です。 その他、場合によっては以下のような書類が必要と...

登記申請書／出生から死亡までを記載した戸籍謄本（被相続人）／戸籍謄本（相続人全員）／住民票（登記名義人になる人）／住民票の除票（被相続人）／登記識別情報このほか、法定相続以外の遺言書に基づいた相続の場合には遺言書、遺産分割協議を行って相続を行う場合には遺産分割協議書や印鑑証明書などが必要になります。さらに、登記申...

横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から、相続登記に関するご相談を広く承っております。 「法務局はどこに申請すればいいのか」「登記申請書の書き方がわからない」「電子申請の方法がわからない」等々、お困りの際にはお気軽に当事務所にご相談ください。

「相続に関する手続きをどこに相談すればいいかわからない」「死後に登記申請をする場合にはどうすればいいのか」「登記申請書の書き方がわからない」等、相続や不動産登記、商業登記に関するご相談は、お気軽に当事務所までお申し付けください。

相続財産としての不動産やその相続が単純である場合には、申請書類や手続きも単純であるために自分で相続登記を行うことも可能です。一方で、相続人が多数いる場合や遺産分割協議を行っている場合、相続する不動産が複数存在する場合などは申請手続きや必要書類が複雑化します。このような場合には司法書士などの専門家に作成を依頼するこ...

登記申請書／定款／株主総会議事録・株主リスト／清算人選任の就任承諾書／印鑑届出書／清算人の印鑑証明書また、これらの登記の際には、それぞれ登録免許税を納める必要があります。解散登記には30,000円、清算人選任登記には9,000円の合計39,000円がかかります。 ■清算結了登記解散登記後に清算手続きが全て終了した...