会社設立登記 必要書類

  • 会社設立登記

    会社設立登記とは、商業登記の一種です。この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金などを登記簿に記載し一般に公示する制度です。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。原則、その登記申請の期限は変更が生じてから2週間以内とされています。この...

  • 財産分与の登記

    財産分与による所有権移転手続きの必要書類や流れについて以下にご紹介します。 ■必要書類財産分与による所有権移転手続きの場合には、離婚の仕方によって必要書類が異なります。まず、協議離婚の場合には、以下の書類が必要となります。・登記済権利証または登記識別情報・財産分与される方の印鑑証明書・財産分与を受ける方の住民票

  • 抵当権の抹消登記

    こうした必要書類に基づき、管轄の法務局を特定してから抵当権の抹消登記申請書を作成し、法務局に抵当権抹消登記の申請を行い、登記完了証を受け取ることにより、抵当権抹消登記手続きは完了します。期限がある中で複雑な手続きゆえ、スピーディに手続きを進めるためにも、手続きについて少しでも不安のある方は、司法書士などの専門家に...

  • 不動産売買

    不動産売買に伴う所有権移転手続きの申請先や申請方法、必要書類について、以下にご紹介します。 ■所有権移転登記の申請方法とは所有権移転登記は、自宅など不動産の売買や贈与があった際に、その不動産の所在地を管轄する法務局へ書類などを提出して申請します。具体的な申請方法としては、法務局の業務取扱時間内に書類を持参するか、...

  • 相続放棄

    必要書類をそろえたあとは、家庭裁判所に申し立てをします。 ■相続放棄の期限相続放棄の手続きには期限があります。原則は、相続の開始を知ってから、被相続人がなくなった日から3か月以内が期限とされています。この期間を過ぎてからの相続放棄は非常に難しくなりますので、この期限には注意が必要です。 横山司法書士事務所では、渋...

  • 相続登記に必要な書類

    必要書類相続登記の際には以下のような書類が必要となります。出生から死亡までを記載した戸籍謄本(被相続人)/戸籍謄本(相続人全員)/住民票(登記名義人になる人)/住民票の除票(被相続人)/登記識別情報このほか、法定相続以外の遺言書に基づいた相続の場合には遺言書、遺産分割協議を行って相続を行う場合には遺産分割協議書...

  • 生前贈与登記に必要書類

    ■登記申請の必要書類生前贈与の際には、贈与を登記原因として当該不動産の登記名義の変更登記を行います。この変更登記を行うための必要書類は以下の通りです。登記原因証明情報(贈与契約書など)/当該不動産の登記識別情報/贈与者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)/受贈者の住民票(発行後3ヶ月以内のもの)このほか、登記申...

  • 生前贈与と登記

    この際の必要書類は以下の通りです。当該不動産の登記識別情報/登記原因証明情報(契約書など)/譲渡人の印鑑証明書/譲受人の住民票このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場合には委任状も必要です。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から...

  • 相続発生から手続き完了までの流れ

    一方で、相続人が多数いる場合や遺産分割協議を行っている場合、相続する不動産が複数存在する場合などは申請手続きや必要書類が複雑化します。このような場合には司法書士などの専門家に作成を依頼することをお勧めします。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から、...

  • 有限から株式への移行登記

    ■解散と設立登記の必要書類この特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記は、同時に行います。この時に必要な書類は以下の通りです。株主総会議事録・株主リスト/商号を変更した後の定款/就任承諾書(新たに役員を選任した場合)/印鑑証明書(新たに代表取締役が選任された場合、ただし再任の場合には不要)/辞任届(自認した役員...

  • 本店移転登記

    ■手続きと必要書類管轄外移転も管轄内移転もそれぞれ、登記申請の際の必要書類を移転前の本店所在地を管轄する法務局に提出します。管轄にかかわらず必要となる書類はそれぞれ以下の通りです。登記申請書/株主総会議事録・株主リスト(定款に記載される住所を変更する場合)/株主総会議事録又は株主リスト/委任状(司法書士などの第三...

  • 商号変更・目的変更登記

    ■手続きや必要書類商号・目的変更登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局に行います。その際には、商号や目的の変更決議を行った株主総会議事録、株主リスト、そして登記申請を司法書士などの代理人に委任する場合には委任状が必要となります。加えて、商号変更の際に届出をしている印鑑の変更を行う場合には印鑑届書と代表取締...

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横山健一司法書士
司法書士 横山 健一 よこやま けんいち

私は東京都内を中心に登記関連や不動産相続のご相談を承っています。

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難しい専門用語を使わらずわかりやすい説明を心がけておりますので、お困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。

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