本店移転登記
本店移転登記は、商業登記の一部であり、登記すべき事項に変更が生じた場合には必ず登記をしなければなりません。
そのため、商業登記の申請を怠った場合には罰則が科せられることがあります。
■移転先の管轄に注意
商業登記は基本的には、会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。
そして、本店移転登記を行う場合には、移転先の住所を管轄する法務局を調べる必要があります。
これによって、移転先の住所にある法務局が従前の会社所在地を管轄する法務局と同じであれば管轄内移転、それ以外の法務局であれば管轄外移転と区別できます。
管轄の違いによって、必要になる登録免許税がそれぞれ異なります。管轄内移転の場合は、登録免許税は30,000円です。しかし、管轄外移転の場合には「本店移転登記申請書」を移転先の法務局にも提出しなければならない関係で、登録免許税は60,000円となります。
■手続きと必要書類
管轄外移転も管轄内移転もそれぞれ、登記申請の際の必要書類を移転前の本店所在地を管轄する法務局に提出します。
管轄にかかわらず必要となる書類はそれぞれ以下の通りです。
登記申請書/株主総会議事録・株主リスト(定款に記載される住所を変更する場合)/株主総会議事録又は株主リスト/委任状(司法書士などの第三者に手続きを依頼する場合)
そして、管轄外移転の場合にはこれに加えていくつかの書類が必要になります。
定款の変更が必ず行われることになるため、株主総会議事録と株主リストは必ずつけなければなりません。
さらに、上記の書類に加えて移転先の法務局に新たに届け出るための印鑑届書も必要になる点には注意が必要です。
横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から、本店移転登記をはじめ、株式会社や合同会社の会社設立に関する登記など、商業登記全般のご相談を承っております。
その他にも相続登記や不動産登記、契約書の作成など幅広く対応しております。お困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
役員変更登記|必要書...
会社の役員に変更が生じた場合には、役員変更登記を行う必要があります。この役員変更登記は、商業登記の一種です。こ […]
-
生前贈与登記に必要書...
生前贈与は、財産を保有者が生きている間に贈与することをいい、これは契約行為のため、当事者の意思能力を必要としま […]
-
M&Aに関する契約書
M&Aを行う際には、様々な契約書を交わす必要があります。それぞれについて、以下にご紹介します。 ・秘 […]
-
抵当権設定登記の流れ...
■抵当権とは抵当権とは、債権者が債権の担保として債務者又は第三者から占有を移さずして提供を受けた不動産などにつ […]
-
【2024年4月1日...
2024年4月1日から、相続によって土地の所有者が変わる場合、相続登記することが法制審議会の決定によって義務化 […]
-
相続登記に必要な書類
相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
![横山健一司法書士](https://yokoyama-legal.com/wp-content/themes/350_yokoyama/img/top/staff.jpg)
私は東京都内を中心に登記関連や不動産相続のご相談を承っています。
敷居が低く、気軽に相談できる身近な司法書士として、皆様のお力になれるよう尽力します。
難しい専門用語を使わらずわかりやすい説明を心がけておりますので、お困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
-
- 所属団体
- 東京司法書士会
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 横山司法書士事務所 |
---|---|
代表者 | 横山 健一(よこやま けんいち) |
所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-45-5-105号 |
TEL/FAX | TEL:03-6276-7139 / FAX:03-6276-7140 |
営業時間 | 平日 8:30~17:30 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |