商業登記に関する基礎知識や事例
Basic Knowledge And Example
■商業登記とは
商業登記とは、会社の設立や商号の変更、店舗の移転といった事柄について登記することをいいます。
■商業登記の流れ
商業登記を行う主な流れを以下にご紹介します。
〇司法書士との打ち合わせ
商業登記についてご相談いただいた際には、ご相談の内容や問題点を伺ったのち、商業手続きの方法やこれに要する期間の見込み、必要な書類や手続き費用などをご説明させていただきます。
各種登記によって異なりますが、必要となる書類としては定款のコピー、登記申請される方の身分証明書のコピー、委任状、印鑑証明書、株主総会議事録、住民票などがあげられます。
このうち、定款のコピーと代表取締役(登記申請人)または担当者様の身分証明書のコピーについてはご依頼主様自身にご用意していただくこととなります。
〇調査・書類作成
商業登記のご契約が成立したら、調査・検討を行い各種書類を収集いたします。書類の準備ができたら、登記申請を行う書類を作成いたします。
〇法務局への登記申請
登記申請準備ののち、法務局へ書類を提出し登記申請を行うこととなります。
登記申請を行ってから完了するまで数日を要します。
当事務所は、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様からのご相談を承っております。
商業登記についてお悩みの方は、お気軽に横山司法書士事務所までご相談ください。
-

会社設立登記
会社設立登記とは、商業登記の一種です。この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金などを登記簿に記載し一般に公示する制度です。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行 […]
-

商号変更・目的変更登記
商号・目的変更登記は、商業登記の一種です。この商業登記は法律によって登記すべき事項が定められており、これらの登記を行うことは義務とされています。登記の申請は原則として、変更が生じてから2週間以内に行わなければなりません。 […]
-

本店移転登記
本店移転登記は、商業登記の一部であり、登記すべき事項に変更が生じた場合には必ず登記をしなければなりません。そのため、商業登記の申請を怠った場合には罰則が科せられることがあります。 ■移転先の管轄に注意商業登記は […]
-

有限から株式への移行登記
会社法の施行によって、有限会社の制度は廃止されました。これによって、2006年以降既にあった有限会社は特例有限会社と名称を変え、株式会社の一形態として扱われることとなりました。移行登記とは、この特例有限会社から株式会社へ […]
-

解散・清算結了の登記
会社を解散する際には解散登記、その後生産を終えたら清算完了登記を行わなければなりません。これらの登記は商業登記に分類される登記であり、必ず登記申請を行わなければなりません。 ■解散登記会社の解散が決定したら2週 […]
-

会社設立における登記申請...
株式会社などの法人を設立する際には、様々な手続きが必要となります。そのうちの1つに、法人登記が存在します。法人登記の手続きでは、登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立における登記申請書の書き方についてご紹 […]
-

役員変更登記|必要書類や...
会社の役員に変更が生じた場合には、役員変更登記を行う必要があります。この役員変更登記は、商業登記の一種です。この商業登記は不動産登記とは違い、申請は義務となっており、原則、変更が生じてから2週間以内に登記申請をする必要が […]
-

資本金の変更登記が必要と...
会社は、経営状況や環境の変化によってその内部システムも変化させていく必要があるものです。そして、その変化の一つとして会社の資本金を変更することが挙げられ、変更に当たっては登記手続きが必要となります。そこで、以下では資本金 […]
-

資本金を増加した場合に行...
資本金を増やす(増資)場合には、増資手続きだけでなく、登記の変更手続きも必要です。本記事では増資登記の手続きについて詳しく解説します。増資登記手続きの手順増資登記手続きの手順について確認していきましょう。手順1.株主総会 […]
-

会社が合併する際に必要な...
会社の合併には法務局での登記が必要となります。しかし、手続きが複雑になりやすく、必要な書類も多く存在します。この記事では、合併時に必要な登記手続きを解説します。会社の合併とは?合併には2種類あり、それぞれ異なる登記手続き […]
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
生前贈与登記に必要書...
生前贈与は、財産を保有者が生きている間に贈与することをいい、これは契約行為のため、当事者の意思能力を必要とします。つまり、認知症等になってから贈与契約を結ぶことは難しくなるため、生前贈与は贈与者が健康なうちに行うことが大 […]
-
【司法書士が解説】住...
住宅ローンを完済したときも登記は必要なのでしょうか。実は、まだ大事な手続きが残っています。本記事では住宅ローン完済後に必要な登記手続きについて、分かりやすく解説します。住宅ローン完済後の登記手続き|抵当権の抹消とは住宅ロ […]
-
資本金を増加した場合...
資本金を増やす(増資)場合には、増資手続きだけでなく、登記の変更手続きも必要です。本記事では増資登記の手続きについて詳しく解説します。増資登記手続きの手順増資登記手続きの手順について確認していきましょう。手順1.株主総会 […]
-
相続登記に必要な手続...
相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得相続を開始した際に行う各種手続きでは、相続人確定のために、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍 […]
-
不動産の所有権移転登...
不動産の売買や相続を行うと、不動産の所有者が変わることになります。そのような際は、所有権移転登記という手続きを行わなければなりません。移転登記を行わないと、所有者が自分であることが証明できません。そのため、第三者に不動産 […]
-
自宅を法人登記するこ...
会社を設立する際、本店所在地として自宅の住所を登記する方は少なくありません。特にスタートアップや個人事業からの法人成りでは、コストを抑えるために自宅を使うケースが見られます。しかし自宅を法人登記に利用する場合には、注意す […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
私は東京都内を中心に登記関連や不動産相続のご相談を承っています。
敷居が低く、気軽に相談できる身近な司法書士として、皆様のお力になれるよう尽力します。
難しい専門用語を使わらずわかりやすい説明を心がけておりますので、お困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
-
- 所属団体
- 東京司法書士会
事務所概要
Office Overview
| 事務所名 | 横山司法書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 横山 健一(よこやま けんいち) |
| 所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-45-5-105号 |
| TEL/FAX | TEL:03-6276-7139 / FAX:03-6276-7140 |
| 営業時間 | 平日 8:30~17:30 (事前予約で時間外対応可能です) |
| 定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |