会社設立登記
会社設立登記とは、商業登記の一種です。
この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金などを登記簿に記載し一般に公示する制度です。
会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。
原則、その登記申請の期限は変更が生じてから2週間以内とされています。
このように商業棟委の申請が義務付けられているのは、会社の取引先などが安全・円滑に取引を行うことを目的としているためです。
■設立登記の手順と必要書類
会社設立登記は、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。
その際には、以下のように多くの書類が必要となります。
定款/申請書/発起人の同意書/各役職の就任承諾書/代表取締役の印鑑証明書/取締役・監査役の本人確認証明書/設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書とその附属書類/
払い込みを証する書面/資本金の額計上に関する設立時代表取締役の証明書/印鑑証明書
このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。
このような様々な書類が必要となりますが、会社の形態や設立方法によっても異なる部分がありますので、注意が必要です。
横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から、会社設立登記をはじめとした商業登記に関するご相談を承っております。
その他にも相続登記や不動産登記、契約書の作成など幅広く対応しております。お困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
解散・清算結了の登記
会社を解散する際には解散登記、その後生産を終えたら清算完了登記を行わなければなりません。これらの登記は商業登記 […]
-
財産分与の登記
離婚などに伴い財産の清算として不動産を財産分与した場合には、所有権移転手続きをすることが必要です。財産分与によ […]
-
生前贈与と登記
生前贈与とは、財産を保有者が生きている間に贈与することをいいます。この生前贈与は、契約行為であるため、当事者の […]
-
その他不動産登記
■建物表題変更登記とは建物表題変更登記とは、リフォームなどに伴って建物の形や大きさ、種類などに変化が生じた場合 […]
-
相続財産の調査は自分...
相続が開始された際、多くの場合は被相続人の相続財産について相続人間で遺産分割を行うことになります。この遺産分割 […]
-
会社設立登記
会社設立登記とは、商業登記の一種です。この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金など […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
私は東京都内を中心に登記関連や不動産相続のご相談を承っています。
敷居が低く、気軽に相談できる身近な司法書士として、皆様のお力になれるよう尽力します。
難しい専門用語を使わらずわかりやすい説明を心がけておりますので、お困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
-
- 所属団体
- 東京司法書士会
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 横山司法書士事務所 |
---|---|
代表者 | 横山 健一(よこやま けんいち) |
所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-45-5-105号 |
TEL/FAX | TEL:03-6276-7139 / FAX:03-6276-7140 |
営業時間 | 平日 8:30~17:30 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |