数次相続が発生した際の不動産の登記手続きについて解説

数次相続は通常の相続登記と比べ、関係する相続人の数が増えるため手続きが複雑になりやすい傾向があります。

本記事では、数次相続が発生した際の不動産の登記手続きについて解説します。

数次相続とは

数次相続とは、被相続人が亡くなったあとに、遺産分割や不動産登記などの手続きが完了しないまま相続人の1人が亡くなり、第2、第3の相続が発生する状態を指します。

たとえば、祖父名義の不動産が未登記のまま手続きが進まないうちに父も亡くなり、最終的に子どもが相続人となるケースが典型的です。

数次相続が発生すると、複数世代にわたる戸籍の収集や、多数の相続人との協議が必要となります。

数次相続が発生した際の不動産登記が複雑な理由

数次相続が発生した際の不動産登記が複雑になる理由は、相続人の範囲が広がる点にあります。

通常の相続では配偶者や子どもなど、限られた範囲で遺産分割協議を進めることができますが、数次相続では亡くなった相続人の相続人も協議に加わる必要があります。

結果的に、面識のない遠縁の親族や連絡先が途絶えた相続人が含まれることも、決して珍しいケースではありません。

また、相続登記は2024年4月から義務付けられており、正当な理由がないまま期限を過ぎた場合には、10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

手続きが未完了のまま時間が経つほど手続きはさらに複雑になるため、早めに対応を始めることが大切です。

数次相続が発生した際の不動産登記手続き

数次相続における不動産の登記手続きは、原則として各相続ごとに登記を申請する必要があります。

まず、被相続人から第1の相続人へ、さらに第1の相続人から第2の相続人へと、段階的に名義を移していく形となります。

手続きには各相続ごとに、戸籍謄本や遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、固定資産評価証明書などの書類が必要です。

中間省略登記が認められるケース

数次相続では、一定の条件を満たす場合に限り中間省略登記が認められることがあります。

この方法は、複数回にわたる所有権の移転があったときに、中間の名義変更を省略して最終的な相続人へ直接名義を移す登記方法です。

認められるのは、中間の相続人が1人のみである場合や、中間の遺産分割協議において単独で不動産を承継することに合意していた場合です。

まとめ

本記事では、数次相続が発生した際の不動産の登記手続きについて解説しました。

数次相続では相続人の範囲が広がるため、収集する書類の数も増え、手続きは複雑になります。

数次相続における不動産登記手続きに不安がある場合は、司法書士に相談することをおすすめします。