相続登記 必要書類 法務局 委任状
- 財産分与の登記
財産分与による所有権移転手続きの必要書類や流れについて以下にご紹介します。 ■必要書類財産分与による所有権移転手続きの場合には、離婚の仕方によって必要書類が異なります。まず、協議離婚の場合には、以下の書類が必要となります。・登記済権利証または登記識別情報・財産分与される方の印鑑証明書・財産分与を受ける方の住民票
- 抵当権の抹消登記
〇委任状(代理権限証明情報)〇金融機関の資格証明書〇抵当権抹消登記申請書〇登記事項証明書 こうした必要書類に基づき、管轄の法務局を特定してから抵当権の抹消登記申請書を作成し、法務局に抵当権抹消登記の申請を行い、登記完了証を受け取ることにより、抵当権抹消登記手続きは完了します。期限がある中で複雑な手続きゆえ、スピー...
- 不動産売買
不動産売買に伴う所有権移転手続きの申請先や申請方法、必要書類について、以下にご紹介します。 ■所有権移転登記の申請方法とは所有権移転登記は、自宅など不動産の売買や贈与があった際に、その不動産の所在地を管轄する法務局へ書類などを提出して申請します。具体的な申請方法としては、法務局の業務取扱時間内に書類を持参するか、...
- 相続登記に必要な書類
相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。 ■必要書類相続登記の際には以下のような書類が必要となります。出生から死亡までを記載した戸籍謄本(被相続人)/戸籍謄本(相続人全員)/住民票(登記名義...
- 本店移転登記
商業登記は基本的には、会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。そして、本店移転登記を行う場合には、移転先の住所を管轄する法務局を調べる必要があります。これによって、移転先の住所にある法務局が従前の会社所在地を管轄する法務局と同じであれば管轄内移転、それ以外の法務局であれば管轄外移転と区別できます。
- 商号変更・目的変更登記
■手続きや必要書類商号・目的変更登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局に行います。その際には、商号や目的の変更決議を行った株主総会議事録、株主リスト、そして登記申請を司法書士などの代理人に委任する場合には委任状が必要となります。加えて、商号変更の際に届出をしている印鑑の変更を行う場合には印鑑届書と代表取締...
- 会社設立登記
■設立登記の手順と必要書類会社設立登記は、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。その際には、以下のように多くの書類が必要となります。定款/申請書/発起人の同意書/各役職の就任承諾書/代表取締役の印鑑証明書/取締役・監査役の本人確認証明書/設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書とその附属書類/払い込みを証...
- 生前贈与登記に必要書類
■登記申請の必要書類生前贈与の際には、贈与を登記原因として当該不動産の登記名義の変更登記を行います。この変更登記を行うための必要書類は以下の通りです。登記原因証明情報(贈与契約書など)/当該不動産の登記識別情報/贈与者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)/受贈者の住民票(発行後3ヶ月以内のもの)このほか、登記申...
- 有限から株式への移行登記
■解散と設立登記の必要書類この特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記は、同時に行います。この時に必要な書類は以下の通りです。株主総会議事録・株主リスト/商号を変更した後の定款/就任承諾書(新たに役員を選任した場合)/印鑑証明書(新たに代表取締役が選任された場合、ただし再任の場合には不要)/辞任届(自認した役員...
- その他不動産登記
・建物図面、委任状 ■建物区分登記とは建物区分登記とは、マンションやアパートなど一つの建物の中にいくつも部屋が内包されている場合に、マンションやアパートという一棟の建物の登記のみから部屋ごとの登記に分離させる登記をいいます。建物区分登記の申請には、以下の書類が必要となります。 ・建築確認申請書と確認済証・工事完了...
- 建物新築の登記
所有権保存登記は、自宅など不動産を新築した際に、その不動産の所在地を管轄する法務局へ書類などを提出して申請します。具体的な申請方法としては、法務局の業務取扱時間内に書類を持参するか、郵送で申請するかの2種類の方法が存在します。では、申請に必要な書類について以下にご紹介します。 ・住民票所有権保存登記申請の際には、...
- 相続放棄
必要書類をそろえたあとは、家庭裁判所に申し立てをします。 ■相続放棄の期限相続放棄の手続きには期限があります。原則は、相続の開始を知ってから、被相続人がなくなった日から3か月以内が期限とされています。この期間を過ぎてからの相続放棄は非常に難しくなりますので、この期限には注意が必要です。 横山司法書士事務所では、渋...
- 相続登記に必要な手続き
相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得相続を開始した際に行う各種手続きでは、相続人確定のために、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要となるため取得には時間を要する場合があります。そのため、早めに取り掛かる必要があります。
- 生前贈与と登記
この際の必要書類は以下の通りです。当該不動産の登記識別情報/登記原因証明情報(契約書など)/譲渡人の印鑑証明書/譲受人の住民票このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場合には委任状も必要です。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から...
- 相続発生から手続き完了までの流れ
■相続登記相続した財産の中に土地や建物などの不動産がある場合には相続登記を行います。この相続登記は、現在は任意ではありますが、2023年からは義務化されます。そのため、登記しておくことをおすすめします。相続財産としての不動産やその相続が単純である場合には、申請書類や手続きも単純であるために自分で相続登記を行うこと...
- 解散・清算結了の登記
これに加えて、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場合には委任状も必要となります。また、この際に2,000円の登録免許税も納めます。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様から、解散登記や清算結了登記をはじめとした商業登記に関するご相談を承って...
- 既存契約書のリーガルチェック
商業登記、相続・相続登記や、不動産登記、契約書の作成とチェックなどでお困りの方は、お気軽に横山司法書士事務所までご相談ください。
- 不動産に関する契約書
商業登記、相続・相続登記や、不動産登記、契約書の作成とチェックなどでお困りの方は、お気軽に横山司法書士事務所までご相談ください。
- 相続に関する契約書
商業登記、相続・相続登記や、不動産登記、契約書の作成とチェックなどでお困りの方は、お気軽に横山司法書士事務所までご相談ください。
- M&Aに関する契約書
商業登記、相続・相続登記や、不動産登記、契約書の作成とチェックなどでお困りの方は、お気軽に横山司法書士事務所までご相談ください。
- 商取引に関する契約書
商業登記、相続・相続登記や、不動産登記、契約書の作成とチェックなどでお困りの方は、お気軽に横山司法書士事務所までご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
抵当権設定登記の流れ...
■抵当権とは抵当権とは、債権者が債権の担保として債務者又は第三者から占有を移さずして提供を受けた不動産などにつ […]
-
相続登記で遺産分割協...
相続登記とは、不動産を相続した際に、不動産の権利関係の変動について第三者に公示する手続きをいいます。また、遺産 […]
-
生前贈与登記に必要書...
生前贈与は、財産を保有者が生きている間に贈与することをいい、これは契約行為のため、当事者の意思能力を必要としま […]
-
資本金を増加した場合...
資本金を増やす(増資)場合には、増資手続きだけでなく、登記の変更手続きも必要です。本記事では増資登記の手続きに […]
-
遺産分割協議の期限|...
遺産分割協議とは、亡くなった人の遺産分割について、相続人全員で話し合うことです。遺産分割協議をいつまでに行った […]
-
本店移転登記
本店移転登記は、商業登記の一部であり、登記すべき事項に変更が生じた場合には必ず登記をしなければなりません。その […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
私は東京都内を中心に登記関連や不動産相続のご相談を承っています。
敷居が低く、気軽に相談できる身近な司法書士として、皆様のお力になれるよう尽力します。
難しい専門用語を使わらずわかりやすい説明を心がけておりますので、お困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
-
- 所属団体
- 東京司法書士会
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 横山司法書士事務所 |
---|---|
代表者 | 横山 健一(よこやま けんいち) |
所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-45-5-105号 |
TEL/FAX | TEL:03-6276-7139 / FAX:03-6276-7140 |
営業時間 | 平日 8:30~17:30 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |