【司法書士が解説】住宅ローンを完済したときも登記は必要？

住宅ローンを完済したときも登記は必要なのでしょうか。

実は、まだ大事な手続きが残っています。

本記事では住宅ローン完済後に必要な登記手続きについて、分かりやすく解説します。

住宅ローン完済後の登記手続き|抵当権の抹消とは

住宅ローンを完済したあと、重要な手続きとして抵当権の抹消があります。

抵当権は、金融機関がローンの返済を確実にするため、不動産を担保に設定する権利のことです。

抹消手続きは借り手自身が行うものであり、金融機関から送られてくる案内に従って進めます。

抵当権の抹消手続きを怠ると、不動産を売却したり名義変更を行ったりする際に支障をきたす可能性が高いです。

特に相続時に手続きが複雑化することがあるため、住宅ローンを完済した後は速やかに抹消手続きを進めることが大切です。

また、金融機関が提供する書類には有効期限がある場合も多いため、早めに対応しましょう。

抵当権抹消手続きの流れ

抵当権抹消の手続きは、以下の2ステップで進めます。

ステップ1.必要書類の準備

金融機関から送られてくる書類を確認し、手続きに必要な書類を揃えます。

ステップ2.法務局へ申請

揃えた書類を持参し、居住地を管轄する法務局で抵当権抹消登記の申請を行います。

なお、マイナンバーカードを持っていれば、法務局のオンライン申請の利用も可能です。

抵当権抹消の費用は、数千円程度で済むことが一般的です。

ただし、自分で手続きするのが難しい場合や面倒に感じる場合は、司法書士に依頼もできます。

相続と同時に完済した場合（債務者が亡くなり、団体信用生命保険で弁済が行われた場合など）は手続きが複雑になることが多いため、司法書士への依頼が一般的です。

添付書類

抵当権抹消の登記手続きを行う際には、通常、次の書類を添付する必要があります。

■登記原因証明情報

「解除証書」や「弁済証書」といった書類で、金融機関などが抵当権の消滅を証明するものとなります。

■委任状

金融機関などが、登記申請を所有者（抵当権設定者）に委任するための書類をいいます。

■登記識別情報または登記済証

登記識別情報は登記識別情報通知に記載された12桁の英数字のことで、オンライン申請に必要になります。

これらの書類は一般的に、抵当権者である金融機関などから送付されます。

まとめ

抵当権抹消登記について詳しく解説しました。

手続きをしないと、さまざまなリスクの可能性があります。

不安な方は司法書士に相談することをおすすめします。