支店登記は廃止された？間違えやすいポイントを解説

「支店登記が廃止された」という情報をみて、支店に関する登記がすべて不要になったと認識している方もいるかもしれません。

実際に支店登記の手続きが簡素化されていますが、支店を設置した際の登記がすべて不要になったわけではありません。

ここでは、支店登記とは何かお伝えしたうえで、廃止に関する間違えやすいポイントを解説します。

支店登記は廃止された？

支店登記とは、会社が支店を設置・移転・廃止した際、その内容を商業登記簿に反映させる手続きのことを指します。

2022年9月1日の商業登記規則等の一部を改正する省令により、支店の所在地における登記が廃止されました。

支店登記の廃止に関する間違えやすいポイント

制度改正により、支店に関するすべての登記が必要なくなったわけではありません。

ここでは、支店登記の廃止について間違えやすいポイントを解説します。

支店の設置・移転・廃止は登記が必要

支店所在地における登記は廃止されていますが、本店所在地での支店の設置・移転・廃止などの手続きは、現在も義務付けられています。

株式会社が新しく支店を設置する場合、本店所在地を管轄する法務局にて、原則2週間以内に登記を申請する必要があります。

なお、取締役会設置会社では、取締役会の決議で支店の設置を行い、登記申請時には支店設置を決めたことを証明する会議事録などの添付が求められます。

本支店一括請求は廃止されている

本支店一括申請とは、制度改正前に本店所在地と支店所在地で必要となる登記をまとめて申請する仕組みを指しています。

2022年9月1日に支店所在地における登記が廃止されたことで、本支店一括申請を利用する必要がなくなっています。

まとめ

支店登記とは何かお伝えしたうえで、廃止に関する間違えやすいポイントを解説しました。

これから支店の新設や変更を検討している場合、現在の制度を確認したうえで、申請を進めることが重要です。

支店登記でお困りの際には、横山司法書士事務所までお気軽にお問い合わせください。