商号変更 手続

■手続きや必要書類商号・目的変更登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局に行います。その際には、商号や目的の変更決議を行った株主総会議事録、株主リスト、そして登記申請を司法書士などの代理人に委任する場合には委任状が必要となります。加えて、商号変更の際に届出をしている印鑑の変更を行う場合には印鑑届書と代表取締...

不動産に関する契約書には様々なものがありますが、その内容には登記など公的な登録を伴うものも多く、こうした手続きの怠りはトラブルを招きうるため、確実に行うことが重要です。 横山司法書士事務所は、東京都渋谷区を中心として世田谷区、新宿区、杉並区など東京都にお住まいの方や、神奈川県、千葉県、埼玉県など関東地方にお住まい...

このパートナーは、M＆Aの専門家であることが主であり、時には実際の手続きを補助することもあります。 ・基本合意契約書基本合意契約書とは、譲渡企業及び譲受企業の双方がM＆Aの諸条件に関する合意事項を確認するために締結する契約書をいいます。具体的な諸条件としては、取引形態や譲受価格、今後のスケジュールなどがあげられま...

離婚などに伴い財産の清算として不動産を財産分与した場合には、所有権移転手続きをすることが必要です。財産分与による所有権移転手続きの必要書類や流れについて以下にご紹介します。 ■必要書類財産分与による所有権移転手続きの場合には、離婚の仕方によって必要書類が異なります。まず、協議離婚の場合には、以下の書類が必要となり...

抵当権抹消登記手続きとは、金融機関が設定した抵当権を抹消する手続きのことをいいます。抵当権抹消登記手続きが必要となる場合としては、①住宅ローンを完済したとき、②不動産を相続するとき、③不動産を売却するとき、といった場合があげられます。抵当権抹消の為に必要となる書類は、主に以下のようなものがあげられます。 〇登記済...

不動産売買に伴い、土地や建物の所有者が変わる際に必要となる不動産登記手続きを、「所有権移転手続き」といいます。不動産売買に伴う所有権移転手続きの申請先や申請方法、必要書類について、以下にご紹介します。 ■所有権移転登記の申請方法とは所有権移転登記は、自宅など不動産の売買や贈与があった際に、その不動産の所在地を管轄...

■必要な手続き相続放棄には以下の書類が必要になります。相続放棄申述書／住民票の除票（被相続人）／戸籍謄本（相続放棄する人）これらの書類は、誰が放棄するのかによって異なります。具体的には、被相続人の配偶者が相続放棄をする場合や、子どもが放棄する場合、直系尊属が放棄する場合などで上記の書類に加えていくつかの書類が必要...

相続登記の際には、様々な手続きが必要となります。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得相続を開始した際に行う各種手続きでは、相続人確定のために、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要となるため取得には時間を要する場合があります。そのため、早めに取り掛かる必要があります。

相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。 ■必要書類相続登記の際には以下のような書類が必要となります。出生から死亡までを記載した戸籍謄本（被相続人）／戸籍謄本（相続人全員）／住民票（登記名義...

このほか、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場合には委任状も必要となります。この贈与の際には贈与税が発生します。しかし、暦年贈与を行うことでそれらの費用を少なく抑えることができます。 ■暦年贈与暦年贈与とは、基礎控除枠を利用して贈与税が課税されないように、生前遺贈を行うことをいいます。通常、贈与を行っ...

そのため、不動産登記はその申請は任意となっていますが登記申請手続きを行うことをおすすめします。 生前贈与を受けた際には、不動産名義変更手続きを行います。この際の必要書類は以下の通りです。当該不動産の登記識別情報／登記原因証明情報（契約書など）／譲渡人の印鑑証明書／譲受人の住民票このほかに、登記申請手続きを司法書士...

相続の際には、様々な手続きが必要となります。そして、その中には期限があったり正当な手続きを経ないと無効となってしまうものがある点に注意が必要です。 ■相続人の確定相続を開始した際に行う各種手続きでは、まず相続人を確定する必要があり、戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要...

解散登記後に清算手続きが全て終了したのちには、清算人は決算報告書をつくります。そして、株主総会で承認を得ることによって清算完了となります。この際に、清算結了登記を申請します。必要な書類は以下の通りです。登記申請書／株主総会議事録・株主リスト／決算報告書これに加えて、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場...

■手続きと必要書類管轄外移転も管轄内移転もそれぞれ、登記申請の際の必要書類を移転前の本店所在地を管轄する法務局に提出します。管轄にかかわらず必要となる書類はそれぞれ以下の通りです。登記申請書／株主総会議事録・株主リスト（定款に記載される住所を変更する場合）／株主総会議事録又は株主リスト／委任状（司法書士などの第三...

このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。このような様々な書類が必要となりますが、会社の形態や設立方法によっても異なる部分がありますので、注意が必要です。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉の皆様か...