不動産の共有名義人の片方が死亡した際に必要な相続手続き

不動産を共有名義で所有している場合、名義人の1人が亡くなると、その共有持分だけが相続財産となります。

遺産分割協議や相続登記の手続きが発生し、相続トラブルに巻き込まれることもあります。

この記事では、手続きの流れや注意点を解説します。

共有名義人が死亡した際の相続手続き

共有持分の相続手続きは、複数の手順が必要です。

• 相続人の確定
• 遺産分割協議
• 相続登記の申請

具体的な流れを以下で説明します。

相続人の確定 

被相続人が遺言書などを残していなかった場合、誰が相続人かを確定する作業が発生します。

戸籍謄本などを集め、配偶者や子などの法定相続人を特定します。

もし、遺言書がある場合は、遺贈を受けたひとがいないかなどを確認します。

遺産分割協議 

相続人が複数いる場合、全員で遺産分割協議をおこない、だれが持分を相続するかを決めます。

遺産分割協議が終わったら、内容をまとめて遺産分割協議書を作成します。

協議書には全員が署名、実印での押印後、印鑑証明書を添付する方法が一般的です。

相続登記の申請

共有持分の所有権移転を確定させるため、不動産の所在地を管轄する法務局で相続登記を申請します。

2024年4月より、相続登記が義務化されています。

所有権の取得を知った日から3年以内に登記をおこなわない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

共有名義人の片方が死亡したときの注意点

共有名義人の一方が死亡すると、その持分は原則として相続人に引き継がれます。

これにより、新たな共有者が増え、意思決定が複雑化する可能性があります。

たとえば、自身の親が亡くなり、兄弟2人で共有名義にして管理していたが、兄が亡くなり、兄の配偶者や、子どもが持ち分の相続権を持つことになったというようなケースが考えられます。

不動産が共有名義の場合、売却などにおいて、相続人全員の同意が必要となるため、意見の不一致がトラブルの原因になります。

事前に遺言や持分整理を行っておくことが重要です。

まとめ 

共有名義人の死亡に伴う相続手続きは、正確な書類準備と手順が重要です。

課税対象部分の財産の算出や、登録免許税の計算など、専門的な知識が求められます。

不動産の名義人の片方が死亡した場合、早めに司法書士などの専門家への相談を検討することを検討してみてください。