解散登記
- 解散・清算結了の登記
会社を解散する際には解散登記、その後生産を終えたら清算完了登記を行わなければなりません。これらの登記は商業登記に分類される登記であり、必ず登記申請を行わなければなりません。 ■解散登記会社の解散が決定したら2週間以内に解散登記と清算人選任登記の登記申請を行います。解散登記に必要な書類は以下の通りです。登記申請書/...
- 有限から株式への移行登記
この特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記は、同時に行います。この時に必要な書類は以下の通りです。株主総会議事録・株主リスト/商号を変更した後の定款/就任承諾書(新たに役員を選任した場合)/印鑑証明書(新たに代表取締役が選任された場合、ただし再任の場合には不要)/辞任届(自認した役員がいる場合)このほか、登記...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
既存契約書のリーガル...
横山司法書士事務所では、既存契約書のリーガルチェックを承っております。リーガルチェックとは、弁護士などの法律専 […]
-
相続登記をしないとど...
法制審議会の決定により、2024年4月1日以降、相続により土地の所有者が変わった場合、相続登記をすることが義務 […]
-
遺産分割協議の期限|...
遺産分割協議とは、亡くなった人の遺産分割について、相続人全員で話し合うことです。遺産分割協議をいつまでに行った […]
-
本店移転登記
本店移転登記は、商業登記の一部であり、登記すべき事項に変更が生じた場合には必ず登記をしなければなりません。その […]
-
有限から株式への移行...
会社法の施行によって、有限会社の制度は廃止されました。これによって、2006年以降既にあった有限会社は特例有限 […]
-
建物新築の登記
建物を新築した際には、建物表題登記と所有権保存登記の2種類を行う必要があります。それぞれについて、以下にご紹介 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff

私は東京都内を中心に登記関連や不動産相続のご相談を承っています。
敷居が低く、気軽に相談できる身近な司法書士として、皆様のお力になれるよう尽力します。
難しい専門用語を使わらずわかりやすい説明を心がけておりますので、お困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
-
- 所属団体
- 東京司法書士会
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 横山司法書士事務所 |
---|---|
代表者 | 横山 健一(よこやま けんいち) |
所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-45-5-105号 |
TEL/FAX | TEL:03-6276-7139 / FAX:03-6276-7140 |
営業時間 | 平日 8:30~17:30 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |