抹消登記 費用 抵当権
- 抵当権の抹消登記
抵当権抹消登記手続きとは、金融機関が設定した抵当権を抹消する手続きのことをいいます。抵当権抹消登記手続きが必要となる場合としては、①住宅ローンを完済したとき、②不動産を相続するとき、③不動産を売却するとき、といった場合があげられます。抵当権抹消の為に必要となる書類は、主に以下のようなものがあげられます。 〇登記済...
- 既存契約書のリーガルチェック
リーガルチェックにかかる費用としては、契約書一件につきおよそ3万円~10万円が相場となっています。 横山司法書士事務所は、東京都渋谷区を中心として世田谷区、新宿区、杉並区など東京都にお住まいの方や、神奈川県、千葉県、埼玉県など関東地方にお住まいの方のご相談を広く承っている司法書士事務所です。商業登記、相続・相続登...
- 不動産に関する契約書
・抵当権付売買契約書・農地売買契約書・借地権付建物売買契約書・地主による建物買取契約書 〇不動産の賃貸借に関する契約書・定期借地権設定契約書・建物譲渡特約付借地権設定契約書・定期建物賃貸借契約書・定期建物賃貸借契約説明書・土地一時使用賃貸借契約書・事業用借地権設定に関する覚書・自己借地権設定契約書・駐車場用地賃貸...
- 生前贈与登記に必要書類
しかし、暦年贈与を行うことでそれらの費用を少なく抑えることができます。 ■暦年贈与暦年贈与とは、基礎控除枠を利用して贈与税が課税されないように、生前遺贈を行うことをいいます。通常、贈与を行った際には贈与税がかかりますが、年間110万円を超えない贈与については基礎控除枠に当てはまるために、課税がされません。例えば、...
- 生前贈与と登記
加えて、毎年の贈与によって遺産自体も減らすことができるため、費用を抑えられることで相続税対策としても有効となります。 ■登記申請土地や建物など不動産を生前贈与によって譲り受けた場合に、登記を行っていない状態では当事者以外の第三者に対して権利を主張することができません。そのため、不動産登記はその申請は任意となってい...
- 商号変更・目的変更登記
■費用商号・目的変更登記を申請する際には、それぞれ登録免許税を30,000円納める必要があります。これらを分けて申請すると合計で60,000円の登録免許税を納めなければなりません。しかし、商号変更登記と目的変更登記を同時に申請すると、登録免許税は30,000円に抑えることができます。そのため、これらの商号や目的の...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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【司法書士が解説】住...
住宅ローンを完済したときも登記は必要なのでしょうか。実は、まだ大事な手続きが残っています。本記事では住宅ローン […]
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相続発生から手続き完...
相続の際には、様々な手続きが必要となります。そして、その中には期限があったり正当な手続きを経ないと無効となって […]
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不動産売買
不動産売買に伴い、土地や建物の所有者が変わる際に必要となる不動産登記手続きを、「所有権移転手続き」といいます。 […]
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資本金を増やす(増資)場合には、増資手続きだけでなく、登記の変更手続きも必要です。本記事では増資登記の手続きに […]
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相続登記に必要な書類
相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不 […]
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商取引に関する契約書
商取引に関する契約書には様々なものがありますが、それらの例を以下にご紹介します。 ・取引基本契約書・ […]
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資格者紹介
Staff
私は東京都内を中心に登記関連や不動産相続のご相談を承っています。
敷居が低く、気軽に相談できる身近な司法書士として、皆様のお力になれるよう尽力します。
難しい専門用語を使わらずわかりやすい説明を心がけておりますので、お困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
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- 所属団体
- 東京司法書士会
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 横山司法書士事務所 |
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代表者 | 横山 健一(よこやま けんいち) |
所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-45-5-105号 |
TEL/FAX | TEL:03-6276-7139 / FAX:03-6276-7140 |
営業時間 | 平日 8:30~17:30 (事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です) |