資本金 変更

会社の役員に変更が生じた場合には、役員変更登記を行う必要があります。この役員変更登記は、商業登記の一種です。この商業登記は不動産登記とは違い、申請は義務となっており、原則、変更が生じてから２週間以内に登記申請をする必要があります。この商業登記を怠った場合には、代表者は100万円以下の過料に処せられます。商業登記の...

そして、その変化の一つとして会社の資本金を変更することが挙げられ、変更に当たっては登記手続きが必要となります。そこで、以下では資本金の変更登記が必要となるケースや、変更登記を行う申請期限等についてご説明いたします。資本金の変更登記が必要となるケースとは？資本金の額については、会社の目的や商号、所在地等に並び、会社...

■建物表題変更登記とは建物表題変更登記とは、リフォームなどに伴って建物の形や大きさ、種類などに変化が生じた場合に必要となる登記をいいます。建物表題変更登記を申請するにあたっては、以下の書類が必要となります。 ・建築確認通知書・工事業者の改築工事証明・資格証明書、印鑑証明書（名義人が法人の場合）・建物図面、委任状

相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。 ■必要書類相続登記の際には以下のような書類が必要となります。出生から死亡までを記載した戸籍謄本（被相続人）／戸籍謄本（相続人全員）／住民票（登記名義...

生前贈与の際には、贈与を登記原因として当該不動産の登記名義の変更登記を行います。この変更登記を行うための必要書類は以下の通りです。登記原因証明情報（贈与契約書など）／当該不動産の登記識別情報／贈与者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）／受贈者の住民票（発行後３ヶ月以内のもの）このほか、登記申請手続きを司法書士な...

生前贈与を受けた際には、不動産名義変更手続きを行います。この際の必要書類は以下の通りです。当該不動産の登記識別情報／登記原因証明情報（契約書など）／譲渡人の印鑑証明書／譲受人の住民票このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場合には委任状も必要です。 横山司法書士事務所では、渋谷区、世田谷区、新宿...

さらに、株式会社に会社を変更する場合には商号に「株式会社」を用いる必要があるため、商号変更のための定款変更を行うことも必要です。 ■解散と設立登記の必要書類この特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記は、同時に行います。この時に必要な書類は以下の通りです。株主総会議事録・株主リスト／商号を変更した後の定款／就任...

本店移転登記は、商業登記の一部であり、登記すべき事項に変更が生じた場合には必ず登記をしなければなりません。そのため、商業登記の申請を怠った場合には罰則が科せられることがあります。 ■移転先の管轄に注意商業登記は基本的には、会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。そして、本店移転登記を行う場合には、移...

商号・目的変更登記は、商業登記の一種です。この商業登記は法律によって登記すべき事項が定められており、これらの登記を行うことは義務とされています。登記の申請は原則として、変更が生じてから2週間以内に行わなければなりません。そして、これを怠った場合には罰則が科せられます。 ■手続きや必要書類商号・目的変更登記の申請は...

基本的には、資本金払込を証明する書類を作成した日付を設立手続きが終了した日付として、その旨を記載します。 ・登記すべき事項この項目では、法令の規定により登記しなければならない理由、または登記できる具体的事項を記載することとなっています。基本的に、別の書類に記載し、登記申請書に添付する形になるため、ここでは「別紙記...

銀行口座や不動産の名義を変更する場合には、遺産分割協議の内容を記した「遺産分割協議書」が必要であるため、連絡が取れない相続人の所在を突き止めなければ、相続の手続きをすることができないのです。ここでは、そのような連絡が取れない相続人がいる場合の対処法についてご紹介します。戸籍や住民票の追跡を専門家に依頼する連絡のつ...

例えば、不動産の売却、抵当権の設定、不動産の改造などは変更行為と呼ばれ、共有者全員の同意が必要です。また、賃貸契約や賃貸借契約の解除などの管理行為には、共有者の過半数の同意が必要です。ただし、壊れた不動産を修理したり、不法占拠者に明け渡しを求めたりすることを保全行為といい、これらの保全行為は、不動産が共有状態であ...

相続登記とは、前述のように不動産の権利関係を公示するものであるため、相続によって不動産の所有者が変更した場合には、誰が現在の不動産所有者であるのかをその証拠とともに申請先に明らかにする必要があります。そして、不動産を含む財産の相続方法について確定した内容を記録する遺産分割協議書は、この現在の不動産所有者を確定させ...