不動産の贈与による所有権移転登記手続きの流れ

不動産の贈与による所有権移転登記は、原則として贈与者と受贈者が共同で申請する必要があります。

本記事では、不動産の贈与による所有権移転登記手続きの流れを順を追って解説します。

贈与する不動産を確認する

まずは、贈与の対象となる不動産の情報を正確に把握することから始めます。

法務局で不動産の登記事項証明書を取得し、所在地や地番、家屋番号、現在の名義人などを確認しましょう。

登記事項証明書は法務局の窓口のほか、郵送やオンラインでも取得が可能です。

また、市区町村役場で固定資産評価証明書を取得して不動産の評価額を確認しましょう。

不動産の固定資産評価額は、所有権移転登記を申請する際に必要な登録免許税を算出するために使用します。

贈与契約書を作成する

贈与による所有権移転登記を行うには、贈与者と受贈者の双方が合意したことを示す贈与契約書を作成する必要があります。

贈与契約書には、贈与する不動産の情報をはじめ、双方の氏名や住所、贈与の条件などを記載します。

トラブル防止のためにも、贈与契約書は公正証書として作成しておきましょう。

法務局で所有権移転登記を行う

所有権移転登記は、贈与の対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で手続きを行います。

窓口へ持参するほか、郵送やオンライン申請でも可能です。

不動産の贈与による所有権移転登記に法律上の期限はありませんが、万が一、贈与者が亡くなってしまった場合は手続きが複雑になるため、早めに取り掛かることをおすすめします。

なお、受贈者は贈与税の申告が必要となる場合があります。

贈与税は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告と納付をしなければなりません。

贈与による所有権移転登記で必要なもの

贈与による不動産の所有権移転登記では、登記申請書や贈与契約書、固定資産評価証明書が必要です。

また、贈与者と受贈者で必要なものが異なるため、それぞれ確認していきましょう。

贈与者

不動産の所有権移転登記で贈与者が準備するものは以下の通りです。

• 登記識別情報または権利証
• 印鑑証明書
• 実印
• 身分証明書

印鑑証明書は、発行から3か月以内のものである必要があるため注意しましょう。

受贈者

不動産の所有権移転登記で受贈者が準備するものは以下の通りです。

• マイナンバーの記載がない住民票
• 実印
• 身分証明書

司法書士に依頼する場合は、委任状が必要となります。

まとめ

本記事では、不動産の贈与による所有権移転登記手続きの流れについて解説しました。

贈与契約書の作成や、必要書類の準備などに不安があるときは、司法書士に相談することをおすすめします。