不動産の所有権移転登記にかかる費用

不動産の売買や相続を行うと、不動産の所有者が変わることになります。
そのような際は、所有権移転登記という手続きを行わなければなりません。
移転登記を行わないと、所有者が自分であることが証明できません。
そのため、第三者に不動産の所有権を主張することができず、不動産の所有をめぐるトラブルに発展する危険性が高まります。
このことから、不動産の売買や相続といった場合に備えて、所有権移転登記について適切に理解しておく必要があると言えます。
ここでは、不動産の所有権移転登記にかかる費用についてご紹介します。

■所有権移転登記に必要な費用
基本的に、かかる費用は登録免許税と手続き時に発生する費用の2つになります。

・登録免許税
登録免許税とは、所有権移転登記を行う際に納める税金のことを指します。
税率は、土地、建物といった不動産の種類や、売買や相続といった移転の内容によって異なります。

具体的には、土地、建物は関係なく売買であれば税率は2％と定められており、軽減税率も適用されます。
そして、相続であれば、税率は0.4％、贈与であれば税率2％とされています。
計算方法としては、固定資産税評価額を算出し、算出された額に上記の税率を掛けた額が、登録免許税の額となります。
また、他にも軽減措置も設けられているため、活用可能かを確認しておく必要があります。

・手続き時に発生する費用
次に、手続き時に発生する費用についてです。
この費用は、必要書類の準備にかかる費用と司法書士に依頼する費用です。
書類の準備については、登記用法閲覧費用や登記完了後に登記簿謄本を取得するためにかかる料金、住宅用家屋証明書取得代、郵送通信費、交通費などが該当します。
ケースによって必要となる書類は異なりますが、基本的には数千円程度の費用が発生します。
また、司法書士への依頼料は2〜4万円が相場となっています。

横山司法書士事務所は、渋谷区、世田谷区、新宿区、杉並区を中心に、東京都、神奈川、千葉、埼玉で幅広く活動しております。
不動産の所有権移転登記についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。